京都市こころのサポート地域活動事業
【こころのサポート地域活動助成事業】
京都市在住で障害福祉サービスを利用しておられない若者を対象とします。
登録後、事務所の2階3階にて生活・就労支援、社会的体験、ご家族への相談、訪問支援がご利用いただけます。
費用: 無料(実費、交通費は各自負担)
登録条件: 京都市在住の１５歳以上で、福祉サービスを受けていない方。
登録定員: 20名
利用時間: 10:00～17:00(月～金)
今年度の地域セミナーは「withコロナ、afterコロナの社会参加」に対応できる内容にしたいと思います。新型コロナウィルス感染拡大により世界的にソーシャルディスタンスが求められ、日本でも一気にテレワークシステムが拡がりました。
非常事態解除後も多くの企業がテレワークを残す方向を示しています。就労においても9割の企業がオンラインで面接を行い、4割はオンラインで内定決定を行う見込みです。また、ひきこもり当事者交流においても「オンライン当事者会」「Zoom居場所」が始まっています。
これからの社会では「オンラインミーティング」はツールとして「孤立防止」「就労・社会参加」への選択肢を確実に拡げます。
第1回地域セミナーは、6月20日(土)にWebクリエイターの藤居真登氏を講師に迎え「Zoomなどオンラインミーティングツールを使った社会参加」をテーマに開催しました。
適切な支援や就労などの社会参加につながる一歩になるように、午前中に支援者・家族向対象、午後は当事者対象の２部制で開催しました。
2月16日(日)中央青少年活動センター大会議室にて、平成31年度こころのサポート講演会を開催しました。
京都市内は雨模様に加えマラソンの交通規制中という移動の難しい中５０名の参加がありました。
昨年は「中高年ひきこもりと関連づけられた」事件が相次ぎ、高齢者介護の現場からも「8050問題」の悲惨な状況が聞こえるようになり、「ひきこもり」の問題は「若者・家族の問題」から社会全体の重要な課題であると広く認知され、ひきこもり支援にとっての転換期ともいえる年となりました。
今回の講師、愛知教育大学教育学部准教授・川北稔先生は、2001年頃より社会学の立場から若者・中高年のひきこもり等社会的孤立の課題について調査・研究を行ってこられ、昨年「8050問題の深層「限界家族」をどう救うか？」をＮＨＫ出版から出版されました。
講演の中では、家族の高齢化が進み「家庭全体が社会から孤立」する「限界家族」という現状についての紹介、そして「どう救うか？」というご提言を3点(下記)示されました。
① 家族が社会とつながること「依存先の分散という自立」 「成人が使える制度の充実」
②「リカバリー」本人も家族も「人として生活の質を上げる」
③「制度を用意するだけでなく伴走型支援」
第2部のパネルディスカッションでは当事者、家族、支援者の3人のパネリストからお話しいただきました。
「家族関係の固定化（風が吹かない）」を崩すには外の世界との「出会いと家庭内の変化のタイミング」のつながりが必要であること、発達障害支援の立場からは「本人が何に困っているか」「支援によるメリット」の明確化（視覚化）等の多くの意見交換がされました。
最後に川北先生からは「障害や困難を無くすのでなくその人らしい生活を取り戻す」リカバリーを目標とすること、「伴走型支援者を増やす」こと「フォーマルな支援とインフォーマルな支援」の組み合わせを可能にしていく、という総括がありました。
今日の講演会が家庭、支援機関、地域の中で少しでも今後のヒントになればと思います。
東山区 不登校・ひきこもりを考える親の会 上坂 秀喜
不登校やひきこもりの支援の一つに訪問支援があります。ご自宅に訪問をして、ご本人と面談したり、どこかに一緒に出かけたりします。
2013年から5年間で8名ほど訪問をしていますが、ご本人に直接お会いするケースばかりではありません。親御さんとの面談を中心にしているケースもあります。家庭に第３者が入ることや、そこでの親御さんとの面談が家庭内の空気・家族関係に変化もたらし、本人とは会えないまま、社会につながるケースも経験しました。自宅での親御さんと担当者との会話が、本人に良い刺激になることもあれば、逆にそうでない時もあり、そんなタイミングでは自宅以外の場所で親御さんとの面談をする時もあります。訪問支援の形はさまざまで、どんな形にするのかは一緒に考えながら行っています。
※訪問支援は、「こころのサポート」への登録（定員20名）が必要です。